2020-11-12 第203回国会 衆議院 総務委員会 第2号
信じているんですけれども、今の放送界、とりわけＮＨＫ、この総務委員会でもかなりいろいろな議論が行われてきましたので、そういった意味で、安倍政権以来、政府が放送にどうかかわっているのかに対して、ちょっとおかしいんじゃないかなと思う事態が、各メディアやテレビを通じて、国民も思っているという報道は少なくともたくさんあります。報道はあります。
信じているんですけれども、今の放送界、とりわけＮＨＫ、この総務委員会でもかなりいろいろな議論が行われてきましたので、そういった意味で、安倍政権以来、政府が放送にどうかかわっているのかに対して、ちょっとおかしいんじゃないかなと思う事態が、各メディアやテレビを通じて、国民も思っているという報道は少なくともたくさんあります。報道はあります。
つきましては、ＮＨＫにおきまして、本改正後において常時同時配信を含むインターネット活用業務を実施するに当たって、この努力義務の規定も踏まえて、放送界全体の発展の観点から、民放と協力して取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
また、我が国の放送は、午前中もございましたが、ＮＨＫと民間放送二元体制の下で発展してきたものでございまして、近年の急速な視聴環境の変化を踏まえますと放送事業者によるインターネットの活用が課題でございまして、こうしたことを踏まえますと、ＮＨＫがインターネット活用業務を行うに際しまして民放と協力して取り組んでいくことは、放送界全体の発展の観点からも大変重要でございます。
ＮＨＫにおかれましては、本改正後におきまして、常時同時配信を含みますインターネット活用業務を実施するに当たりましては、この努力義務の規定をしっかりと踏まえていただきまして、放送界全体の発展の観点から、民放と協力して取り組んでいただきたいというふうに考えております。 総務省としても、様々な実証事業なども行いまして、こういった動きも後押ししてまいりたいと考えております。
委員を幻滅させてしまいまして大変申しわけございませんが、やはりここは放送事業者に、もうまさにこれは変わっていかなければいけない、とりわけ国民・視聴者の目線で、そして、インターネットを利用して、より新たに民主主義社会なり、いろんな、貢献していこう、新しいビジネスを展開していこうということを、いわば事業者の方々あるいは放送界含めて腑に落ちていただく、納得していただくという意味で、やはりこれはある意味では
そこで、会長御自身に伺いたいんですが、放送法四条が今の放送界全体、日本の、果たしている役割というのはどういうふうに認識されていますか。
私事ではございますけれども、私、民放出身なんですが、元々放送界を志したのは、子供の頃にＮＨＫのドキュメンタリー、社会の不正を暴く、そういう番組だったんですけれども、これを見て感動したのがきっかけです。高校時代はＮＨＫの全国高校放送コンクール全国大会にも出場させていただきました。
さんからも出ましたが、ＮＨＫと民放連がＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構を設立をされているわけですが、これは言うまでもないことですけれども、今日はテレビ中継でもありますから説明をすると、ＢＰＯは、放送における言論、表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理の問題に対する第三者の機関ということであって、主に、視聴者などから問題があると指摘された番組、放送を検証して、放送界全体
放送界全体として放送倫理の更なる向上に努め、視聴者により信頼される存在になるため、大きな貢献をしてきたと考えております。ＮＨＫはその活動に全面的に協力し、尊重しており、ＢＰＯの活動が更に充実し、それによって放送に対する視聴者の信頼がより一層確かなものになることを期待いたしております。
それでは、なぜ、今回同じような答弁をされているのに国会でも様々な議論が続き、学者や放送界、市民団体等から抗議の声が相次ぐなど大きな問題となってしまったのか。この放送法の解釈について、こうした混乱が生じている理由について大臣の御所見を伺います。
その表現の自由ということが大切だと思っていても、やっぱり一定の歯止めは必要だ、自主規制は必要だというふうな放送界の考え方があります。ですから、やはり私たちが日々ニュースを伝えるという仕事をやっていたときにも、民族の問題、人種の問題、それからいろんな人の職業、仕事の問題、それから身体的欠陥の問題、こうしたことについてはやはり自主規制で触れないようにするのが当然のやり方ということでやってきました。
そうでなければ、こうした放送界の萎縮現象、こういうことがやっぱり進んでいくのではないか。こんなことで、まさにそれは民主主義そのものをゆがめてしまうということになるのではないか、このように思うわけですが、この点について見解を伺っておきます。
また、公明党の山口代表も、政府が内容についてコントロールするのは慎重であるべきだと言及されているし、そしてまた、自民党の谷垣幹事長は先月の二十七日の民放ＢＳ朝日の番組で、政治的偏向をどうするかという判断に行政が立ち入ると難しい局面になる云々と指摘されているわけでありまして、これらはやはり権力側がこの停波命令の可能性に触れることそのものが放送界を萎縮をさせる、あるいは恫喝をすることになりかねない、こういう
大臣にお尋ねをしますけれども、公共放送であるＮＨＫは、我が国の放送界の先導的な役割を積極的に担っていくべきであり、そのためには、インターネット配信のさらなる推進、そして公平負担を前提としつつ、現実に適応した受信料制度の確立をしていくことが必要だ、このように思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
この行政処分の新設には放送界から強い批判があり、結果的にはこの規定は削除されましたが、法案を準備している過程で、ＢＰＯが対策を講じるというふうに発表いたしました。
やらせとか捏造の問題があって、放送法を改正して、放送事業者から改善計画を徴収できるようにしようという放送法の改正が提起されていたんですが、結局これは、放送界の反対、そして我が党も反対して削除されているんですね。それを受けてＢＰＯが改組されて、こうした問題を扱う放送倫理検証委員会というのができたわけです。
一方、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控えた日本の放送界は今大きな節目であります。経営委員会としても、執行部との適切な緊張関係を保ちつつ、信頼関係をより強固なものとし、共にその職務に当たってまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
やはり、ことしはＮＨＫにとっても放送界にとっても歴史的な節目の年であり、ＮＨＫが歴史に学び、どう公共放送として未来に向かっていくのか、大きく問われる年だと考えております。 そこで、籾井会長に伺いたいと思いますけれども、昨日の予算説明の中で籾井会長は、公共放送の原点を堅持するということを強調されました。
ＮＨＫは放送界においては巨人でありますから、ＮＨＫにとってはできるとしても、地方にとっては大変厳しい。特に、ローカル局にとっては大変厳しい状況も想定をされます。 受信者の負担、あるいは地方ローカル局、民放に対する影響等々についてもきちんと勘案をしながら進めていかなければいけないと思いますけれども、この点についてどのようにＮＨＫはお考えでしょうか。
○浜田（健）参考人 現在の放送界を取り巻く状況を私なりの認識で申し上げますと、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、ＮＨＫのみならず、日本の放送界にとって大きな節目となる年だと考えております。今はそれを見据えた新しい経営計画の第一歩を踏み出そうとしている大変重要な時期であります。私といたしましては、速やかに着手し、その実現を目指していただきたいというふうに考えております。
一方で、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、ＮＨＫのみならず、日本の放送界にとっても大きな節目となる年だと考えております。今は、それを見据えた新しい経営計画の第一歩を踏み出そうとしている大変重要な時期であります。私としては、速やかに着手し、その実現を目指していただきたいというふうに思っております。
ＮＨＫがこれから民放業者と調和の取れた発展をするために、また、放送界の健全な普及、発展に資する取組も特に強く求められていると思っております。 ついては、ハイブリッドキャストといいますかこのインターネット活用業務について、ＮＨＫとしては民放業者とどういう形で調和、連携を進めていくお考えか、お聞かせ願いたいと思っております。民放各社ではそれぞれ様々な意見があるとも聞いております。
○塩川委員 放送界の自律に資する、そういう組織として放送業界が第三者機関として設立をした、そこにおける意見、決定というのは大変重いものということであります。
ＢＰＯは、放送における言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し自主的に独立した第三者の立場から検証する、その判断を放送界全体あるいは特定の放送局に伝えることで放送界の自律と放送の質の向上に寄与することを目的にしていると了解しております。
○真山勇一君 釈迦に説法じゃなくて、私は本当に法律の素人なもので、同じ法曹界でも違う放送界という話をしましたけれども、今の発議者の前川委員のお話、私も本当にそのとおりだというふうに思っております。
いわゆる法曹界の専門の方ということなんですが、実は私もそういう意味で放送界、放送業界でございますけれども、ちょっと専門が違うんですが、そういうところからということで、ただ、一つ私は法務省の一部のお仕事のお手伝いをしております。 というのは、かれこれ十年ぐらいになりますが、保護司をずっとやっております。
改めて十二名全員を見渡しますと、企業経営者、企業経営に携わっている方が六名、半分ですかね、そしてその後、大学教授とかという方で続いているわけですが、この経歴上では放送界出身者は一名のみで、社会の多様性にちょっと欠けるんじゃないのかなという感じがしないでもありません。
技術研究所の今までの機能というのは、やはり日本の放送界を技術的にリードしてきたと、こういうことがあると思います。私は、その技術開発というのは一つは忍耐、一つは継続、一つは成果は必ず出るという確信であると、こういう考えの下に技術開発をきちっとやるということを方針といたしております。
是非、所管の総務省ですから大臣の方からも、その考え方に対してもお聞きしたいし、これからの動きとして、そういうことを是非放送界の方にも大きく指導といいますか、お話をしていただきたいんですよ。そして、この機会にやっぱり実現をしていきたいんです。お考えをお聞かせください。